償却量に対して発行量が過大である状態は2023年も続いたが、VCSについてはそのギャップはやや小さくなった。12月に発表されたREDDの新しい方法論VM0048（Consolidate Methodology）が控えていたことや、水田メタンの方法論が無効になったことなどが関連していると想定される。

2023年の償却量は4つのレジストリー合計で163MtCO₂であり、2021年度比で約2％減でした。VCSは115MtCO₂、続いてGS、CAR、ACRが並ぶ。

セクターごとに見ると、匿名のレコードが大半を占めている。Toucan Tokenなどが含まれるEnviromental Servicesセクターを除くと、2021年より需要は増加していることがわかる。

2023年に償却量が増えたセクターとしては、エネルギー、自動車、運輸（陸運・海運）などが挙げられる。一方で、償却量が減少したセクターは、航空、TMT（テック・通信）、消費財などである

償却されたクレジットの種類としては、依然として再エネ系のエネルギー効率系のクレジットが大半を占める。ただ、この3年はREDDやNature Restorationなど自然由来の割合が増加している。

レジストリーごとに償却されたクレジットの種類は以下の通り

12月は最も償却量が多いが、2023年はこの3年で特に多かった。特に、ここ数年、毎年2月に大きな償却をしてきたShellが12月に大量の償却をした影響が大きい。

2022年ではエネルギー、続いて航空セクターの償却量が大きい。

2022年と比べると航空の数量が大きく低下している。消費財も低下しており、その顔ぶれも変化している。TMTは全体の数量は変化しているものの顔ぶれは大きくは変わっていない。

全体的にボリュームは増えており、特にShellの数量が大幅に増加。本セクターは自然由来クレジットを好んで選択している。

Scope1,2に限ったとしても50-100MtCO₂の企業がそれなりに存在しており、今後排出削減が進んだとしてもある程度残余排出量は残るものと想定される。

セクター全体で1MtCO2にも達していない。2020年は武田薬品が1M+の償却をしていたが、この数年はどの企業も100k-200k程度に留まる。一方で、将来に向けての投資意欲は高く、2030年ごろの償却量は今とは大きく異なると想定される（後述）

2023年はそれまで2年間と比べて大きく償却量が落ち込んだ。特にNestle、Nespressoによる影響が大きい。

ここで表示している企業数は限定的であるが、Scope3が非常に大きいことがわかる。このような構成の中で、オフセットからインセットへのシフトが進んでいる。

GucciやChanelの数量が大きく落ち込んだことで、セクター全体として非常に小さい数値となった。基本的には消費財と同様の傾向が見られる。

デルタ航空の数量がほとんどなくなったことが大きな影響を与えている。 （一方で2024年からフェーズ1が始まる中で、CORSIA適格クレジットへの需要は高い。）

自動車業界は、Continental以外はフォルクスワーゲングループが市場を牽引している。エネルギー系のクレジットも使われているが、REDDを中心に自然由来クレジットへの投資も強化されている。

TMTは様々なプレイヤーが存在しているが、NetflixやApple, Microsoftなど高収益テック企業は自然由来、特にNature Restoration系の高価格帯のクレジットの調達も積極的に行っている。

陸運と海運は、まだあまり活発な動きは見られないが、陸運は日本のヤマト運輸、海運はCMA CGM社がそれなりの数量を2023年には償却している。海運はIMOによる脱炭素目標の強化のもとで、セクター全体としてある程度脱炭素への取り組みは加速化すると想定される。

セクターごとに異なるが、それぞれのセクターで1-2割の企業がクレジットによるオフセットを表明している

長期目標は全てのセクターですでに過半数の企業が長期目標を設定している

カーボンクレジットでのオフセットを表明している企業は、ほぼ例外なく長期目標を設定している。長期目標を設定している企業のうち、クレジットでのオフセットを表明している企業は、セクターによっても異なるが、航空（78％）や化石燃料系（45％）を除いても、大体25-40%程度にのぼる。消費財は最も低く、20％程度である。

これは、長期的な排出削減目標を達成した後の残余排出量をオフセットするという企業の意向を表している。

長期目標の目標達成年度としては、航空系を除くと概ね2030-2050年に分布している。このことから、2030年ごろ、もしくはそれに目掛けて、長期目標での残余排出量に対するオフセット需要が高まると想定される。

日本は相対的に長期目標を設定している上で、オフセットを表明している企業の割合が低く、20％程度に留まる。

レジストリーへの申請は2022年から急増している。一方で、それらの案件の活動は2020年近辺にはじまったとしている案件が多い（以降、2010年以前は非表示）

この2年間で、REDD、及び、Nature Restoration案件はこれまでに登録されていた案件数とほぼ同数が単年でパイプラインに上がってきている。

数量（年間のER）ベースでも、この2年間ではREDD以上にNature Restoration案件が増えてきている

案件数ベースで、すでに登録されている案件の2倍以上の案件がパイプラインに上がってきている。中でもALMの案件が急増している。

数量ベースで見ると、案件数ベースで見る以上にALMの割合が大きいことがわかる。ALMは案件の数が多いのに加え、プロジェクトごとの規模も大きい案件が多く、結果としてパイプライン案件の規模感としてREDDに匹敵している。

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WRCやREDDは大規模な案件が多いが、ALMもAnnual ERが1MtCO2を超える案件が多く存在する。

REDDやインドネシアの大規模なWRC案件に加え、パイプライン案件では大規模なALM案件が多く、Annual ER上位20件のうち約半数をALMが占める。

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haあたりの年間ERは、（発行後プロジェクトの）品質と（早期融資案件の）事業計画の妥当性を評価するために最初に見るべき重要な指標です。REDDとWRC（泥炭地）の案件では、これはベースラインの森林減少率に基本的には対応するのに対し、ARRは年間樹木成長率に対応します。なお、泥炭地の数値が高いのは、ベースラインシナリオでの微生物分解によるGHG排出が大きいこと（植林に転換するための排水によるもの）を考慮すれば、概ね正当化されます。